小学校の先生になるには？教員免許の取得方法や採用試験について解説！

子どもが好きな人や教えるのが好きな人のなかには、将来なりたい職業として小学校の教員を考えている人もいるのではないでしょうか。小学校の教員になるためには、いくつかの方法があります。

この記事では小学校の教員に憧れている人に向けて、教員免許の取得方法や教員採用試験の詳細も含め、どうしたらなれるのか詳しく解説します。

小学校の先生になる方法とは？

小学校の先生になるためには、まず教員免許を取得しなければなりません。その後に教員採用試験を受け、合格することで小学校の教員になれます。教員免許を取得する方法は一つではありません。

教員になるためのルートは、高校卒業以降いくつかあるためあらためて後述します。 まずは、教員免許の取得と教員採用試験に関して解説します。

教員免許を取得し教員採用試験に受かる

小学校の教員になるためには「小学校教諭免許状」いわゆる教員免許が必要です。免許を取得したあとは教員採用試験を受けることになりますが、公立小学校の場合は採用試験に合格したからといって即採用というわけにはいきません。

公立小学校の教員は公務員です。地方公共団体では職員の採用にあたり、採用試験ごとに採用候補者名簿が作成されています。必要に応じて学校や教育委員会による面接を経たのち、所定の手続きを踏み、晴れて教員となれます。

ただし、教員の欠員状況によっては仕事に就けるまでに時間がかかる場合や、なかなか採用されない場合もあります。

教員免許を取得するには？

教員免許を取得するためには、まず4年制大学か短期大学、大学院のいずれかに入り、小学校教員養成課程を卒業する必要があります。小学校教諭免許状は普通免許状だけでも3種類あり、小学校教諭一種免許状は4年制大学で取得可能です。

短期大学で取得できるのは小学校教諭二種免許状、大学院の修士課程を終了すれば小学校教諭専修免許状が取得できます。

免許状の種類によって指導可能な範囲が変わるわけではありません。ただ、小学校教諭二種免許状を取得して小学校教諭になったケースでは、一種免許状取得の努力義務が課されます。そのため当初から小学校教諭を目指す場合、短期大学ではなく教職課程のある4年制大学で学び、一種免許状を取得するケースが大多数です。

教職課程のある大学に行く

教員免許を取得する方法のうち、最も一般的なルートは教職課程を有する4年制大学や短期大学に入学し、必要な単位を修得する方法です。卒業時に必要書類をそろえて各都道府県の教育委員会に申請すれば教員免許状が授与されます。大学の教職課程では教員として働くために必要な知識を網羅的に学べるのはもちろん、教育実習で実践的な経験ができます。

教職課程で学ばずに大学を卒業した人が小学校教諭を目指す際は、基本的に再入学しなければなりません。しかし、場合によっては通信教育や必要科目だけを科目履修生として学ぶことで要件を満たせることもあるため、社会人になってからでも小学校教員を目指せます。

教員免許認定試験に合格する

教員免許認定試験は教職課程のある大学などを卒業して小学校教諭免許状を取得した人以外にも、教員になる道を開く制度です。文部科学省が開催者となり、独立行政法人教職員支援機構が年1回実施しています。免許は「幼稚園教諭二種免許状」と「小学校教諭二種免許状」、「特別支援学校自立活動教諭一種免許状」の3種類です。

広く一般社会から人材を求めるための制度であり、教員として必要な資質や能力があると認められればチャンスがあります。受験資格は高校を卒業した者またはその他大学に入学する資格を有する者で、年齢制限がありますが、4年制大学や短期大学の教職課程を履修していなくてもかまいません。

短大で二種免許を取得

全国各地の短期大学のなかでも、小学校の教員になるために必要な科目を学べるところなら小学校教諭二種免許状の取得が可能です。「こども学科」や「児童教育学科」、「初等教育学科」などの名称で免許取得に向けたカリキュラムを用意している短期大学が多く、教育者・保育者としての専門知識を学べます。

コースや専攻によっては2年間で小学校教諭二種免許状のほかに幼稚園教諭二種免許状や保育士資格など、複数の子どもにかかわる資格の取得も可能です。教員採用試験対策や公立小学校への就職を支援する講座を開設するなど、サポート体制が整っている短期大学もあります。

1種と2種はどう違う？

4年制の大学で学んで取得する第一種免許状と、2年間の短期大学で取得できる第二種免許状では、教育職員免許法で定められている最低取得単位数が異なります。教科に関する科目と教職に関する科目、教科または教職に関する科目の合計が一種免許状では67単位、二種免許状は45単位必要です。

実際の教育現場で働く際、基本的に第二種免許状でも採用試験で大きく不利に働くことはないものの、一種免許状や専修免許状のほうが優遇されることはあります。昇格などでも第一種免許状のほうが有利に働くケースがあるため、管理職を目指す場合は第一種免許状の取得が求められます。

大学院で専修免許を取得

小学校教諭専修免許状は、小学校教諭第一種免許状と大学院で修士の学士を取得することを基礎資格とし、必要科目の単位を修めることで得られる免許です。大学院進学前に小学校教諭第一種免許状を取得している場合は、必要単位数が軽減されます。

専修免許状を取得するためには、大学院でより専門的な内容を学ばなければなりません。その分、取得すれば高い資質や能力などの証明になります。

地域によっては管理職になるための条件になっているところがあったり、昇進に有利になるなどのメリットがあります。

教員免許の注意ポイント

教員免許を発行するのは都道府県の教育委員会であり、申請も各都道府県の教育委員会に対して行います。しかし、教員免許自体は日本国内のどこで取得しても、すべての都道府県で有効な資格です。また、2007年6月に改正教育職員免許法が成立したことで、教員免許更新制が導入されていることも忘れてはいけません。

2009年4月1日以降に受けた教員免許は「新免許状」と呼ばれ、有効期限は10年です。有効期限の満了日の2カ月前までに更新講習を受け、有効期間更新の申請を行えば免許は更新されます。なお2009年3月31日以前に受けた教員免許は「旧免許状」と呼ばれ、生年月日によって終了確認期限が設けられています。

教員採用試験とは？

「教員採用候補者選考試験（検査）」が教員採用試験の正式名称です。公立学校の教員を採用するための試験として、文部科学省の管轄で行われています。実際に試験を実施しているのは各都道府県です。競争倍率は自治体によって異なるため、事前にチェックしておきましょう。

公立小学校の教員になるためには、まずこの教員採用試験に合格する必要があります。その後は各自治体の「教員採用候補者名簿」に合格者の氏名が記載されますが、あくまでも候補者として名簿に載っただけです。その後は欠員などの状況に応じ、各学校の担当者と面談を経て配属となります。

試験日程・受験資格

日程は自治体によって多少の違いはあるものの、例年3月下旬から4月にかけて実施されます。実施要項が発表されるタイミングで出願期間もスタートし、願書も受け付けられます。試験は1次試験と2次試験の2段階で行われることが多く、1次試験は6～7月ごろ、2次試験は8～9月ごろです。

日程が重ならなければ、複数の自治体で実施される試験を併願するのも可能です。受験資格としては、まず教員免許状を所有している必要があります。年齢は満18歳以上で年齢条制限に達していないこと、地方公務員法と学校教育法の欠格事項に該当していないことも条件です。

試験内容

教員採用試験の構成は、一般的に「筆記試験」と「面接試験」「実技試験」「適性試験」です。自治体によって試験の構成には多少の違いがあるものの、筆記試験と面接試験はどの自治体でもほぼ行われています。

実技試験と適性試験が行われるのか、どのようなスタイルで実施されるのかは自治体によって違いがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

筆記試験

筆記試験の出題は「一般教養」と「教職教養」「専門教養」「小論文」の4つに分けられます。一般教養と教職教養はすべての受験者に共通の分野です。専門教養は志願する校種や志望教科に応じた専門知識が問われます。

自治体によっては筆記試験で小論文を課している場合もあり、教育にまつわるテーマを中心に出題されています。

面接試験

小論文でも教員としての適性をチェックされていますが、さらに教育に対する考え方や人格を見られるのが面接です。1対1で面接官の質問に答える個人面接や複数の受験者と面接官で行う集団面接、集団活動討論や模擬授業などの方法があり、複数回実施する自治体もあります。

1次試験で行われるか、2次試験で行われるかは自治体によります。

実技試験

実技試験が実施されるかどうかは校種や教科で異なるうえ、自治体によっても違います。小学校教員の受験者に対して課される実技試験は、保健体育の分野で水泳や陸上競技、跳び箱やマット運動などの器械運動、音楽の分野では歌唱やピアノやオルガン演奏などです。ほかにも英会話や英語によるスピーチ、ディスカッションが行われることもあります。

適性検査

一部の自治体では教員として求められる適性を客観的に判断する手段として、適性検査も行われています。

教員採用試験で採用されている適性試験は「内田-クレペリン性格検査」や「谷田部・ギルフォード性格検査（Y-G）」、「ミネソタ多面的性格目録（MMPI）」などです。適性試験の種類や1次試験と2次試験のどちらで実施されるのかは自治体によります。

私立小学校の場合は？

子どもを対象に授業を行い、成長をサポートする仕事という点では私立小学校も公立小学校と同じですが、教員の採用方法には違いがあります。私立小学校では公立のように各都道府県単位で教員採用試験を実施するのではなく、学校や法人単位で行われます。

試験内容については筆記試験や論文、面接、模擬授業など、公立の教員採用試験とほぼ同じです。筆記試験の難易度は学校や法人によって幅があり、面接では校風や教育理念と合っているか、共感しているかなどの適性をチェックされるため、受験する学校について理解しておく必要があります。

公立に比べて私立小学校のほうが採用人数は少なく、もともと年に2、3人程度の採用枠が一般的です。欠員がなければ採用を見送る年もあり、狭き門になる傾向です。

小学校の先生を目指そう！

公立小学校の教員になるためには、小学校教諭免許状を取得し、教員採用試験に受からなければなりません。小学校教諭免許状の種類や免許を取得するルートは複数ありますが、四年制大学を卒業して一種免許を取得するのが一般的です。

教員採用試験は筆記試験と面接試験、実技試験、適性検査で構成されています。自治体によって詳細は異なるため、確認して対策をたてて試験対策をしましょう。

教員人材センター編集部

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