教員採用試験の早期化に関する具体的なスケジュールを中心とした今後の見通しについて解説します。文部科学省の動向から、教採や教職課程に関する情報を整理します。

2024年から教採は4月から？

教員採用試験の時期が早まるという話がありましたが、進展がありました。2024年に行われる教採は前倒しされるようです。先日、文部科学省で行われた会議（教員採用選考試験の在り方に関する関係協議会）で、そのスケジュールが提示されました。

概要としては、試験時期が1～2ヵ月早まる見込みです。現在、2つの案が提示されています。

• 案1：5月実施 時期がそのまま前倒しになった形です。場合によっては教育実習期間中に一次試験が行われる可能性があります。
• 案2：4月実施 教育実習を避ける形になっています。実習前に一次試験を受け、実習後に二次試験を受ける流れです。

学生にとっては、試験対策と教育実習の時期がずれるため、個人的には4月開始の方が良いように思われます。例年のパターンでは、試験前に実習があるため、試験勉強の追い込みがかけにくい状況でした。また、5月開始では、試験前が実習準備期間となるため、試験の追い込みと実習準備で学生の負担が大きくなります。

どちらの案になるにせよ、試験が前倒しになるため、試験勉強は早めに取り掛かることが重要です。仮に2024年から新スケジュールが適用される場合、現在の大学2年生が対象となります。そのため、2年生は早めに勉強を開始することを推奨します。今回のスケジュールに関して、2023年5月には方針がまとまるそうなので、その発表を確認してから勉強をスタートするという流れになるかもしれません。

本当に受験者は増えるのか？

教採が早期化されることで、受験者は増えるのでしょうか？断言は難しいですが、応募者は増える可能性があります。理由は、応募時期が一般的な就職活動の時期と重なるため、教員に興味を持っている方はとりあえず応募する可能性があるからです。

例年の7月頃に応募締め切りだった場合、新スケジュールでは2月か3月が締め切りとなります。2月3月は就職活動が活発になり始める時期なので、教員免許を取得予定で民間企業の就活をしている方でも、とりあえず応募しておき、今後の就活状況で受験するかどうかを判断するという動きになるかもしれません。

ただし、「応募者」が増えても、「受験者」が同じように増えるとは限りません。応募はしたものの、民間企業から内定を得て受験しないというケースも考えられます。スケジュール前倒しは応募しやすくするための取り組みなので、応募者数が増えれば、その点では成功と言えるかもしれません。しかし、実際の受験者を増やすためには、他の取り組みも必要となるでしょう。

教育実習も学生ニーズに合わせる？

新スケジュールでも教育実習と試験日程の重複は避けられない可能性があります。文部科学省でも、年2回教育実習を実施するなどの案が出ており、実現すれば重複は解消されるかもしれません。それ以外にも、教育実習の在り方自体を見直す動きがあります。

例えば、

• 1年間毎週水曜日を実習日にする
• 教育実習以外の学校体験機会があった場合、その分を実習日数に充てる

などの案が検討されています。

民間企業の就職活動も春先は慌ただしい時期です。教育実習期間中は就職活動がほぼできないため、教員の志望度がそれほど高くない方は、就活とてんびんにかけて実習自体を辞退することもあります。せっかく教職課程を履修してきたのに辞退するのはもったいないことです。そういった事態を防ぐためにも、教育実習の在り方を見直す必要があると考えられています。

免許を取得すると奨学金免除？

他にも学生に合わせた動きとして、大学入試を控える高校生に対し、教職関係の学部に受験する際の推薦枠を作ることや、入試で面接を行うことなどの入試制度の変更、入学した学生に対する奨学金の用意や返還の援助、授業料の免除などの金銭的な援助などが検討されています。

これは、これから教員を目指そうという高校生にとってうれしい動きです。金銭的な理由で教員への道を諦めるケースをある程度防げるかもしれません。教採の受験者数を増やすためには、そもそも教職課程を履修する人を増やすことが重要であるという考え方に基づいています。

奨学金関連では、教員になると日本育英会の奨学金が返還免除される仕組みがありましたが、育英会が日本学生支援機構になった際に廃止されました。その復活を求める声もあるそうです。また、ある私立学校では、勤続年数に応じて返済補助を行う制度もあります（例：秀明学園 https://shumei.ac.jp/recruit/ ）。

＜参考資料＞ 『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について ～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築～（答申素案） https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20221024_mxt_kyoikujinzai01-1422489_00004-021.pdf

まとめ

今回は、教採の早期化イメージを中心に、文部科学省の学生に対する取り組みについて解説しました。これらの動きからは、まず教採を受験してほしい、教職課程を履修してほしいという意向が読み取れます。公立学校にとっては、教採に応募してもらわなければ始まらないため、できる限りのことを進めてほしいところです。そのためには、まず教職課程を履修してもらう必要があります。