今年の夏に実施された2025年度採用の教員採用試験の倍率を見ていきます。
※倍率は基本的に「一次受験者数÷合格者数」で計算していますが、一部の自治体は「志願者数÷合格者数」で計算されています。

1. 全体倍率

今年の平均倍率は約3。昨年は約3.2だったため、やや減少しています。

関西・四国の倍率は比較的高い傾向なのは例年と同じです。倍率が高い自治体はあまり変わりませんが、今年はさいたま市が高倍率になりました。

低倍率のエリアは散らばってきています。例年九州エリアは倍率が低かったですが、今年は各地に散らばりました。福井や新潟の倍率の低さは災害の影響も考えられます。福井県は、833名応募で、461名受験と、受験辞退者の割合が高いです。東京の倍率の低さは例年同様です。

＜倍率が高い自治体5＞

＜倍率が低い自治体5＞

2. 小学校の平均倍率は約2

昨年は約2.2だったため、やや減少しています。3倍を超えている自治体は、昨年は11でしたが、今年は7です。なおTOPは2年連続で奈良県です。

また、1.5倍を切っている自治体は22（昨年は14）です。1.5倍未満の自治体のうち九州エリアは8つあります（福岡市、北九州市、沖縄県以外）。

＜小学校倍率が高い自治体5＞

＜小学校倍率が低い自治体5＞

3. 中学校の平均倍率は約3.5

昨年は約3.8でしたので、微減です。倍率が高い自治体は昨年と比べても高いです。高知県を筆頭に例年高倍率の自治体は上位になっています。全体・小学校・中学校と倍率が高い「さいたま市」は、今年度は採用見込み数を220名と前年度の400名より大幅に抑えたことにより、合格者数も前年度の400名から197名となりました。その影響がこの倍率につながっています。

2倍を切る自治体が増えてきました。佐賀県が連続してワースト1位です。

＜中学校倍率が高い自治体5＞

＜中学校倍率が低い自治体5＞

※新潟市は、中高の試験区分が同じため、倍率は参考値です。

4. 高校の平均倍率は約4.7

高校は小中学校と比べると倍率が高い傾向にありますが、昨年平均の5.1から低下しています。 6倍を超える自治体は、2023年度が22、2024年度が15、今回が12となっています。

低い自治体も同様に低下傾向です。 4倍を切る自治体は、2023年度が13、2024年度が18、今回が23と増加しています。

＜高校倍率が高い自治体5＞

＜高校倍率が低い自治体5＞

5. 採用予定者数よりも合格者数が少ない自治体は23

熊本市や新潟県など募集人数不足や定員割れに関するニュースがありました。 採用予定者数と合格者数で比べた時、合格者数が採用予定者以上の自治体は23、未満の自治体も23となっています。

充足率が高い自治体でも、例えば高知県のように併願者が多いため、合格後の辞退で苦労していといったケースもあります。

＜充足率が高い自治体5＞

＜充足率が低い自治体5＞

6. まとめ

今回の教員採用試験では、早期化が大きな目玉でしたが、倍率に大きな影響は与えられなかったと言えるでしょう。

現在、教職調整額の変更など、教員の働き方に関する施策が議論されています。これらの施策が今後の倍率等にどのような影響を与えるのか、今後の動向を注視していく必要があります。