今回は、文部科学省の令和5年度予算案を、以前発表された概算要求と比較し、特に教員の働き方改革に関連する部分に焦点を当てて解説します。

1. 教員定数関係

• 予算額： 概算要求：1兆5,108億円 → 予算案：1兆5,216億円（増額）
• 増員数： 概算要求：5,158名増 → 予算案：4,808名増（減員）

予算額は若干増加していますが、増員数は減少しています。35人学級対応などは維持されるものの、働き方改革や離島などの支援、貧困などの課題に対する支援のための増員は減少しました。給与改定に伴い予算額自体はアップしています。

教職員定数の微減傾向は続きますが、児童生徒数の減少が教職員定数の減少分を上回るため、児童生徒に対する教員の割合は多少改善される見込みです。

2. 外部スタッフ関係

• 予算額： 概算要求：153億円 → 予算案：91億円（大幅減額）
• 教員業務支援員： 概算要求：103億円（24,300人） → 予算案：55億円（12,950人）
• 学習指導員： 概算要求：50億円（18,000人） → 予算案：36億円（11,000人）

教員業務支援員は、予算案では12,950人分の予算となり、全国の14学級以上の公立小中学校に週5日勤務の業務支援員を1人ずつ配置できる計算です。文科省は概算要求段階で全国全ての公立小中学校に1人ずつ配置するため24,300人分の予算を求めていましたが、財務省との予算折衝で大幅に削減されました。

3. 部活動の地域移行

• 予算額： 概算要求：118億円 → 予算案：28億円（大幅減額）
• 事業名変更： 概算要求：「部活動の地域移行に向けた支援」88.1億円 → 予算案：「部活動の地域移行に向けた実証事業」11億円
• 部活動指導員： 概算要求：23.5億円（21,000人） → 予算案：14億円（12,552人）

政策の大幅な変更とまでは言えませんが、令和5年度からの本格的な移行はまだ早いと判断されたようです。部活動の地域移行に関してはガイドラインが作成されていましたが、当初2023年から3年間で地域移行するめどであった明確な時期の指定はなくなりました。

4. その他

• 校務デジタル化： 概算要求：10億円 → 予算案：8,000万円（ただし令和4年の補正予算で11億円が組まれています）
• ギフテッド教育： 概算要求：1億円 → 予算案：8,000万円

5. まとめと今後の展望

政府は今回の予算案のポイントとして、以下の3点を挙げています。

• 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進
• 外部人材の活用等による教員が授業等に注力できる環境整備
• いじめ・不登校などの課題を抱える児童生徒への相談体制整備

働き方改革の視点で見ると、部活動の地域移行の大幅変更など、教員の負担を軽減する施策が具体的に目に見える形では表れていない印象を受けます。しかし、予算が付いた以上、学校現場に良い意味での変化があることを期待したいところです。

今回の予算案の施策は教員採用試験の教育時事にも関連するため、内容を把握しておくことは重要です。

※参考：文部科学省 令和5年度予算案（https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00008.htm）