2022年度（令和4年）教員採用試験の結果、倍率一覧

教員採用試験は各地域で実施されるため、地域によって倍率が変わってきます。過去のデータや倍率を元に、受験地を決めようと考える人もいるでしょう。

本記事では、2022年度（令和4年）の教員採用試験の結果・倍率を一覧で紹介します。また、2023年度（令和5年）の予想もあわせて紹介しますので役立ててください。

【2022年度(令和4年)】教員採用試験の結果・倍率一覧を紹介

それぞれの都道府県や自治体における教員採用試験の結果や倍率を見てみましょう。
なお表の出願倍率は「出願者÷合格者（小数点第二位を四捨五入）」で算出しています。
実際の受験者数は出願者数よりもやや少なくなる傾向があることを考慮してください。

北海道（札幌市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
幼稚園・小学校	465	141	3.3倍
中学校・高等学校	594	100	5.9倍

北海道、札幌市の2022年度教員採用試験における合格者倍率は、小学校・幼稚園、中学校・高等学校の区分で発表されています。倍率は2021年度に比べて高く、今後も倍率上昇の可能性があるでしょう。

※参考：令和５年度（2023年度）北海道・札幌市公立学校 教員採用候補者選考検査実施要領

宮城県（仙台市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	488	171	2.9倍
中学校・高等学校	508	121	4.2倍

仙台市では教員採用試験が受かりやすいと言われることもありますが、実質的には決して低い倍率ではありません。また倍率よりも面接対策が重要といわれており、この傾向は来年以降も続く見通しです。

※参考：令和５年度（令和４年実施） 仙台市立学校教員採用選考 実 施 要 項

秋田県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	211	141	1.5倍
中学校	307	88	3.5倍

秋田県では、年々教員採用試験の倍率は低下傾向にありますが、教科によって倍率が高いものもあるため注意が必要です。前年までの傾向から令和5年も倍率上昇はまずないと見られる一方、倍率にかかわらず2次試験以降の難易度は高いといわれています。

※参考：令和４年度秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験志願状況

山形県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	278	190	1.5倍
中学校	256	85	3.0倍

山形県の教員採用試験は、令和4年度で過去最も倍率が低く、令和5年度も倍率低下の可能性があります。全国平均でいうと下から6番目の倍率で、受かりやすいと判断する人も多い自治体です。

※参考：令和４年度採用 山形県公立学校教員選考試験 第二次選考試験 合格者数一覧

福島県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	448	272	1.6倍
中学校	600	110	5.5倍

福島県の教員採用試験倍率は、例年かなり高いことが知られています。小学校の場合は2020年代に入って2倍弱に落ち着きましたが、中学校では志望者が多く、令和5年以降も中学校の倍率は高いと予想できます。

※参考：https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/456061.pdf
※2022年4月28日現在ではページが削除されております

茨城県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	906	426	2.1倍
中学校	1,076	349	3.1倍

茨城県では、教員採用試験全体の倍率はおおむね横ばい状態が続いています。平成30年度の頃から3倍前後となり、令和2年度と3年度は3.0倍弱となったものの、令和4年度には3倍に持ち直しており、今後も増える可能性があるでしょう。

※参考：令和４年度採用茨城県公立学校教員選考試験の志願状況について

栃木県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	686	271	2.5倍
中学校	549	146	3.8倍

栃木県では、小学校も中学校も、出願倍率が令和3年度からほとんど変化がなく、状況は毎年ほぼ横ばいとなっています。令和5年度についてもほぼ同傾向、全体的には3～3.5倍前後の倍率が予想されるでしょう。

※参考：令和4(2022)年度栃木県公立学校新規採用教員選考試験　

群馬県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	–	–	3.9倍
中学校	–	–	3.9倍

群馬県では、県として教員採用試験関連の情報をあまり多く発信していません。倍率の推移だけを見ると、平成の末には教員採用試験全体の倍率が6倍近くまで上がったこともあります。しかし志願者数は令和に入って減少傾向で、合格率は上がる傾向です。

埼玉県（さいたま市）

2022年度（埼玉県）	出願者	合格者	出願倍率
小学校	1,715	801	2.1倍
中学校	1,884	497	3.8倍

埼玉県では、令和3年の倍率に比べて、令和4年の倍率が小学校、中学校ともに0.4ポイントほど下がっています。なおさいたま市の採用では小学校2.6倍、中学校・高等学校で3.7倍と、県の教員採用試験とほぼ変わりない数字となっています。令和5年に関しては、近年の傾向に引き続きやや倍率が下がっていく可能性があるでしょう。

※参考：令和3年度実施（令和4年度採用）の埼玉県公立学校教員採用選考試験の結果について

千葉県（千葉市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	1,579	778	2.0倍
中学校	2,756	658	4.2倍

千葉県では、中学校と高等学校共通での合格者数を発表しています。教員採用試験全体の倍率を見たときに、千葉県では令和4年度2.8倍という過去最低の数字となっており、4・5年前に比較して受験しやすい傾向が令和5年も続くとみられます。

※参考：令和5年度　千葉県・千葉市公立学校　教員採用候補者選考

東京都

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	3,110	1,164	2.7倍
中学校	4,973	939	5.3倍

東京都では、教員採用試験の倍率は減少傾向にあります。平成26年度には採用試験全体で7倍近い倍率があったことを考えると減少幅も大きく、門は広くなっていると判断できます。今後10年をかけて倍率が再度上がるともいわれていますが、令和5年度の倍率は、まだ横ばい状態が予測されます。

※参考：令和３年度東京都公立学校教員採用候補者選考（４年度採用）結果

神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	1,129	387	2.9倍
中学校	1,176	238	4.9倍

神奈川県では、県、横浜市、川崎市、相模原市でそれぞれ採用結果を公表しています。上の表は神奈川県のデータをまとめたものです。神奈川県では、平成30年度におよそ6倍あった教員採用試験全体の倍率が、令和3年度に4.1倍、令和4年度には3.7倍まで落ち込み、今後も減少の流れは続くとみられています。
なお横浜、川崎、相模原各市の倍率については各自治体サイトを確認してください。

※参考：
令和３年度実施　神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験　第２次試験　合格状況詳細
令和3年度実施　神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について
令和３年度実施 横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の 応募状況について
令和３横浜市公立学校教員採用候補者選考試験年度実施最終結果発表について
令和３年度実施　川崎市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況をまとめました
令和３年度実施　相模原市立学校教員採用候補者選考試験　最終結果（令和３年１２月３１日）

富山県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	253	160	1.6倍
中学校・高等学校	344	141	2.4倍

富山県では、教員採用試験全体で倍率を見たとき、令和4年度で2.1倍となります。全国的にも最も低い水準であり、一般的には「受かりやすい」との見方もあるでしょう。倍率自体も平成30年度から下落が続き、令和3年度からも0.2ポイント下がっています。

※参考：過去の採用者数等の状況
※2022年4月28日現在ではページが削除されております

石川県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	342	140	2.4倍
中学校・高等学校	582	132	4.4倍

石川県の教員採用試験については、令和3年度の出願倍率に比べて小学校が0.1ポイント、中学・高等学校が0.2ポイントの下落となりました。採用候補者数、受験者数ともに前年とほぼ数に変わりなく、令和5年度も同様の倍率が見込まれます。

※参考：令和４年度　石川県公立学校教員採用候補者選考結果

福井県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	352	105	3.4倍
中学校・高等学校	343	79	4.3倍

福井県では、小学校の倍率が3倍を超えるなど高い水準であることがわかります。教員採用試験全体の倍率は令和3年度の3.9倍に比べれば、令和4年度が3.0倍と低いですが、一時的に倍率が下がっただけの可能性もあり、令和5年には上昇しないとも限りません。

※参考：令和４年度福井県公立学校教員採用選考試験　採用内定者数

山梨県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	291	162	1.8倍
中学校	263	62	4.2倍

山梨県では、小学校の倍率に比べて、中学校の倍率がかなり高いことがわかります。令和3年度の中学校の倍率は5倍を超えていたため、やや倍率が下降とみることもできますが、令和5年度もまた中学の倍率は高くなる予想です。

※参考：令和４年度採用　山梨県公立学校教員選考検査の概要について　

長野県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	317	141	2.2倍
中学校	316	80	4.0倍

長野県の出願倍率は、教員採用試験全体で、令和3年度に比べてやや下がっている傾向です。この流れは平成29年度からずっと続いており、令和5年度については引き続きさらに下降か、もしくは下げ止まりになると予想されます。

※参考：令和４年度（2022年度）公立学校教員採用選考状況について

岐阜県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	587	296	2.0倍
中学校	543	171	3.2倍

岐阜県では、教員採用試験の受験者数の落ち込みもあり、教員採用試験全体の平均倍率は平成25年以降、継続して下落しています。今後も増加、あるいは急激な増加に転じることは考えにくいため、令和5年度も、令和4年度と同等か、やや下落の傾向が続くでしょう。

※参考：令和４年度採用岐阜県公立学校教員採用選考試験出願状況（令和３年度実施）
※2022年4月28日現在ではページが削除されております

静岡県（静岡市、浜松市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	650	216	3.0倍
中学校	707	137	5.2倍

静岡県では、小学校で倍率が3倍を超え、中学校では5倍を超えるなど、双方高い倍率です。これでも志願者数としては減少傾向で、出願倍率も令和3年度に比べて減少しています。ここ数年では増減を繰り返しているため、令和5年度は同程度か、少し倍率が上がる可能性もあるでしょう。静岡県のデータの他、静岡市では志願状況について、浜松市では採用試験結果についてデータを公開しています。参照してください。

※参考：
令和4年度静岡県公立学校教員採用選考試験結果
令和４年度　静岡市教員採用選考試験　志願状況
令和4年度採用（令和3年度実施）浜松市立小・中学校教員採用選考試験の結果

三重県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	949	287	3.3倍
中学校	839	139	6.0倍

三重県では、小学校の倍率も高い一方で、中学校はさらに高く6.0倍の狭き門となっています。三重県の倍率は全体的に下降傾向で、令和5年には倍率がいくらか下がる見込みはあるものの、大幅に下がることはないでしょう。

※参考：三重県教育委員会・令和4年度三重県公立学校教員採用選考試験 第2次選考試験合格状況
※2022年4月28日現在ではページが削除されております

滋賀県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	706	229	3.1倍
中学校	676	127	5.3倍

滋賀県は全国的に見ても、毎年、平均的な出願倍率を保っている自治体です。ただし小学校の出願倍率は3倍に届いているため、全国的に見てもやや多めであると言えます。倍率の推移は近年ほとんど変わらず、令和5年度についても大きな変化はないと予想されます。

※参考：令和5年度滋賀県公立学校教員募集

京都府

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	491	155	3.2倍
中学校	486	79	6.2倍

京都府は、教員採用試験の倍率が例年高いことで知られています。しかし全国的に教員採用試験の倍率が下がっている中、京都府でも倍率の下落傾向は続いており、令和5年度はさらに倍率が下がる可能性もあります。

※参考：令和４年度京都府公立学校教員採用選考試験　実施状況

大阪府（大阪市、堺市、豊能地区）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	1,760	470	3.7倍
中学校	1,792	371	4.8倍

大阪府では、平成28年以降増加傾向にあった教員採用試験全体の倍率が、令和3年度、4年度と下降傾向に転じています。令和5年度もこの流れに乗り、倍率が下降する可能性が高いでしょう。

一方、大阪府の人数に含まれない堺市では、出願時の予想倍率で小学校6.3倍、中学校7.9倍と、いずれも前年よりも低い倍率です。大阪市および豊能地区については下記リンクも参照してください。

※参考：
令和４年度大阪府公立学校教員採用選考テストの結果について
令和4年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト[選考結果(第2次選考)]
令和4年度（2022年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テスト選考結果概要

兵庫県（神戸市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	1,754	392	4.5倍
中学校	1,313	271	4.8倍

兵庫県では、平成31年度に教員採用試験全体の倍率が7倍を超える年があったものの、その後倍率は徐々に下降して4倍ほどになっています。令和5年度にはさらに倍率下落の可能性も高いでしょう。なお神戸市が公開する志願状況によれば募集人員に対する倍率は小学校で6.8倍、中学校・高等学校で8.0倍と、採用予定人数ベースではありますが非常に高い倍率です。

※参考：
令和４年度兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験について
令和4年度採用神戸市立学校教員採用候補者選考試験志願状況について

奈良県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	549	110	5.0倍
中学校	428	100	4.3倍

奈良県では、小学校の出願倍率が全国的に見ても高いのが特徴です。教員採用試験全体を通して、平均倍率は例年5倍ほどで推移しており、令和5年度も倍率が大きく下落する可能性はほぼないでしょう。

※参考：令和４年度　奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考試験　２次試験の結果

和歌山県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	481	180	2.7倍
中学校	469	91	5.2倍

和歌山県では平成30年度以降、全体的に教員採用試験の倍率は下落が続いている状況です。受験者数の減少傾向も続いており、小学校や中学校において令和5年度でもわずかながら倍率の低下が予想されます。

※参考：令和４年度和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験実施結果

鳥取県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	418	182	2.3倍
中学校	246	91	81倍

鳥取県の教員採用試験では、令和2年に全体の平均倍率が5.4あったにもかかわらず、令和4年度までに平均3.5倍と急激に落ち込んでいます。ただし倍率が急上昇している年もあり、令和5年度は引き続き倍率が下落する可能性は高いものの、予断を許さないでしょう。

※参考：令和４年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験志願状況等について

島根県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	269	156	1.7倍
中学校	240	78	3.1倍

島根県の教員採用試験の出願倍率は決して高くはない状況です。平成30年度をピークに倍率の下落が続いており、令和5年度もさらに倍率が低くなる可能性もあるでしょう。とりわけ小学校の倍率は全国のなかでも低い傾向です。

※参考：令和４年度島根県公立学校教員採用候補者選考試験第２次試験の結果について

岡山県（岡山市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	725	235	3.1倍
中学校	611	105	5.8倍

岡山県は教員採用試験の応募者数が多く、倍率が高く出やすい地域です。平成25～26年には教員採用試験全体の倍率が8.0ということもありました。ただしその後は下落傾向が続いており、令和5年度にはさらに倍率が下がることが予想されます。なお岡山市の倍率等については現在公開がありません。

※参考：令和４年度岡山県公立学校教員採用候補者選考試験（第２次試験）の結果について

広島県（広島市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	803	476	1.7倍
中学校	826	270	3.1倍

広島県は、教員採用試験全体を通して、倍率が低めに推移している地域です。令和2年度は全体平均で2.5倍、以降同水準を維持しており、令和5年度も小中学校共に、令和4年度と大きな変わりはないと推測されます。

※参考：令和４年度広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の結果について

山口県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	365	173	2.1倍
中学校	329	86	3.8倍

山口県の教員採用試験全体の倍率としては、令和2年度以降、3倍前後の推移が続いており、大きな変化はありません。したがって令和5年度の倍率も、令和4年度と大きくは変わらないと予測できます。

※参考：令和４年度（2022年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の選考結果

徳島県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	399	106	3.8倍
中学校	278	57	4.9倍

徳島県の教員採用試験の倍率は、全体を通して高い水準で推移しています。最も高い時期ほどではありませんが、令和3年度と比較しても令和4年度の倍率は0.8ポイント増加しており、令和5年ではさらなる倍率の上昇も視野に入れるべき状況です。

※参考：令和4年度徳島県公立学校教員採用候補者選考審査

香川県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	454	125	3.6倍
中学校	359	85	4.2倍

香川県では、近年の出願倍率が比較的安定しており、教員採用試験全体の平均倍率も、令和3年度と4年度の間でほぼ差が見られません。したがって令和5年についても、同様の倍率を維持する可能性が高いと言えます。

※参考：令和４年度香川県公立学校教員採用選考試験の第２次選考試験結果をお知らせします。

愛媛県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	379	207	1.8倍
中学校	303	108	2.8倍

愛媛県では志願者数の公表がないため、受験者数および受験者数に対する合格倍率を掲示しています。愛媛県では近年、教員採用試験の倍率は低くなる傾向で、令和5年度も減少傾向が続くと考えられます。

※参考：試験実施状況

高知県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	1,058	130	8.1倍
中学校	707	66	10.7倍

高知県は全国トップクラスで教員採用試験の倍率の高い自治体です。合格者数実績を公表していないため、表には採用予定者数での倍率を掲載しています。倍率の変化は例年あまりなく、令和5年度に関しても高い倍率が予想されます。

※参考：令和４年度（令和３年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査　応募状況

福岡県（福岡市、北九州市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	759	570	1.3倍
中学校	897	342	2.6倍

福岡県は教員採用試験の倍率が高い地域ではありませんが、近年ではさらに倍率が下がり、令和4年度は過去最低の倍率との統計も出ています。令和5年度については、さらに倍率が下がる可能性もあるでしょう。

福岡市では、採用予定者ベースで見ると、小学校の出願倍率で2.3倍、中学校で3.6倍と、やや県よりも高い倍率です。北九州市の結果についてはリンクをご覧ください。

※参考：
令和４年度　福岡県公立学校教員採用候補者選考試験第二次試験結果について
令和４年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の志願状況について
令和４年度北九州市公立学校教員採用候補者選考試験　最終結果

佐賀県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	280	204	1.4倍
中学校	242	86	2.8倍

佐賀県の教員採用試験全体の平均倍率は、例年3.0倍未満で推移しています。少ないなかでも、令和4年度はさらに過去最低の倍率でした。例年、大幅に増えるということはないため、令和5年度には同水準の低い倍率が予想されます。

※参考：令和４年度佐賀県公立学校教員採用選考試験受験申込状況等について

長崎県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	355	241	1.5倍
中学校	309	100	3.1倍

長崎県では、教員採用試験の倍率が年々下降傾向を続けています。全国平均よりも低い倍率で、試験を受けやすいと感じる人もいるようです。令和5年度の倍率は横ばいか、さらに低くなる可能性もあります。

※参考：令和４年度長崎県公立学校教員採用選考試験第２次選考結果について

熊本県（熊本市）

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	243	185	1.3倍
中学校	254	73	3.5倍

熊本県では、教員採用試験の合格者数が令和3・4年と増えているにもかかわらず、出願者が減少していることで倍率が下がっています。令和5年度はこのまま、さらに倍率が下がることも考えられるでしょう。熊本市の倍率については下記リンクを参照してください。

※参考：
R5熊本県公立学校教員採用選考考査パンフレット
令和３年度（２０２１年度）実施　熊本市立学校教員採用選考試験　実施状況（最終）

大分県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	271	193	1.4倍
中学校	376	106	3.5倍

大分県の教員採用試験では、令和2年度からほぼ倍率が変わらず推移しています。それまでは減少傾向が顕著でしたが下げ止まりに見えることから、令和5年度も令和4年度とほぼ変わらない倍率が予想されます。

※参考：令和４年度 大分県公立学校教員採用選考試験　総合結果

宮崎県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	351	212	1.7倍
中学校	362	81	4.5倍

中学校のほうが倍率の高い宮崎県の教員採用試験ですが、教員採用試験全体の平均倍率は令和3年度から令和4年度にかけて、大きく減少しています。この流れを見ると、令和5年度にはさらに倍率が下がる可能性があるでしょう。

※参考：令和４年度採用宮崎県公立学校教員採用第二次選考試験の結果について
※参考：令和4年度宮崎県公立学校教員採用選考試験応募状況等について

沖縄県

2022年度	出願者	合格者	出願倍率
小学校	936	216	4.3倍
中学校	989	94	10.5倍

他の都道府県と比較しても、10倍を超える倍率が目立つ沖縄県は、例年、全国でもトップクラスの倍率を誇っています。直近の5年では、全体としては減少傾向ではあるものの増減を繰り返しており、令和5年度の倍率に関しては、令和4年度とほぼ同等と予測されます。

※参考：令和3年度実施　沖縄県教員候補者選考試験　実施状況

2022年の教員採用試験の結果・倍率を元に次年度の試験に備えよう

教員採用試験において倍率は、一喜一憂すべきものではありませんが、参考にしたい情報ではあります。倍率の高い自治体でも、受験したい場所であるならば過去問などで重点的に対策を行いましょう。

教員採用試験では複数の都道府県を併願することも可能なため、倍率を考慮して受験対象を決めることもできるでしょう。採用試験の結果を踏まえ、次年度の試験に臨んでください。