教員採用試験の気になる倍率や日程は？過去の傾向から解説

教員採用試験を受ける人の多くは、教員が第1志望です。ライバルには、現役で講師として働いている人や他の自治体で教諭として働いている人など試験に関する知識が豊富な人が多くいます。そのなかで勝ち抜くには、周到な準備が必要です。

まずは志願する地域の倍率や日程をしっかり調べ、自信を持って試験に臨みましょう。そ本記事では、教員採用試験の日程や倍率についてお伝えします。

教員採用試験の倍率は減少傾向にある？

近年、教員採用試験の倍率は低下傾向にあります。令和2年度教員採用試験の倍率は、全国平均で4.2倍、小学校では2.8倍でした。自治体や校種・教科によっては1倍に近い倍率のところもあります。倍率が低くなっている背景には、教員志願者の減少があります。

教員の志願者が減少している理由

なぜ教員志願者が減少しているのか。1つの要因としては、教育業界は「ブラック」というイメージが広まっていることが考えられます。

勤務時間外の部活指導や終わらない課題添削、いつ起こるかわからない生徒指導などがその原因です。また、「モンスターペアレント」という言葉があるように保護者との関係づくりに苦労する教員も多く、教員として働くうえでの職場環境が影響していると考えられます。

地域ごとに異なる教員採用試験の倍率

教員採用試験の倍率が全国的に下がっているとはいえ、地域によってかなり差があります。参考までに令和3年度教員採用試験の倍率を見てみましょう。

令和3年度教員採用試験（令和2年度実施、高等学校）の倍率

• 東京都3.3倍
• 新潟県約10.0倍
• 高知県11.4倍
• 三重県12.9倍

【参考サイト：令和3年度教員採用試験（令和2年度実施、高等学校）の倍率 】
・東京都 ・新潟県 ・高知県 ・三重県

※現在、三重県教育委員会の教員採用選考試験に関する申込状況ページは削除されております

教員採用試験の倍率は地域にいる子どもの数や学校の数、退職者の数、志願者の数など、さまざまな要因によって決まります。そのため、中枢都市だから倍率が低くなるとも地方だから倍率が低くなるともいえません。また、地域によっても倍率には大きな差が生じます。自分の受ける地域の倍率を確認しておきましょう。

校種や教科ごとに異なる教員採用試験の倍率

教員採用試験の倍率は地域だけではなく、校種・教科ごとにも異なります。倍率が高い校種・教科の傾向は次のとおりです。

• 教員免許状授与数の多い校種・教科
• 採用数の少ない校種・教科

社会科や地理歴史科・公民科は免許を取得できる学部がとても多いです。経済学部・法学部・商学部・文学部など多岐に渡ります。そのため、免許を取得している人数がとても多いため、倍率が高くなりやすいです。

一方、美術科や音楽科などは週に1度しか授業がなく、3学年を1人の教員で受け持つことも多いため、採用枠が少ないです。そのため、倍率が高くなります。しかし、退職する人が多い年などは突然倍率が低くなる可能性もあります。

教員採用試験の日程

教員採用試験の日程は、ほとんど変わることはありません。どの地域も春から募集を行い、秋に2次試験の合格発表があるというスケジュールです。詳しく把握しておけば準備もしやすいでしょう。 ここでは、募集要項の配付から合格発表までの細かい日程をお伝えします。

4月から応募開始される教員採用試験の日程

教員採用試験の日程は地域によって差があります。そこで今回はどの地域でも当てはまる長いスパンで日程をお伝えします。スケジュールを把握して教員採用試験に備えましょう。

【募集要項の配布】3月〜5月頃

地域によって差があります。市民センターなどの公共施設や説明会などで受け取ることができます。教育委員会の公式サイトに配布場所が掲載されていることが多いため、確認しましょう。

【志願書の提出】4月〜5月頃

地域によっては受付期間がたった1週間しかないため、注意が必要です。

【1次試験】6月下旬〜7月中旬

1次試験では、一般教養や教職教養、専門科目などの筆記試験が実施されます。一部の教科では実技試験も行われるため、確認しておきましょう。

【1次試験合格発表】7月下旬〜8月下旬

一次の合格発表が終わるまで落ち着かない気分になるかもしれませんが、2次試験の対策をして結果を待ちましょう。

【2次試験】8月上旬〜9月下旬

2次試験では以下のような内容が実施されます。

• 面接
• 模擬授業
• 場面指導
• 論文
• 実技試験

内容は地域や校種・科目によって異なります。緊張して言葉が出てこないということがないように対策をしておきましょう。

【2次試験合格発表】9月下旬〜10月

10月末迄には、すべての自治体で最終合格者が発表されます。合格すると「採用候補者名簿へ登載」され、その後教育委員会や学校との面談などを経て正式に採用になります。ランク搭載の場合はそのランクも表記されます。

この採用に関する手続きは、1月～2月にかけて行われることが多いです。 なお、合格しても自治体の状況により採用されない場合もあります。

日程が重ならなければ併願できる

教員採用試験は日程が重なっていなければ複数の地域で併願できます。 とはいえ、近い地域は教員採用試験の日程を同じ日に設定していることが多いです。

併願できるのは遠い地域の試験となる可能性が高いでしょう。教員のなかには第2志望の地域で採用されて、数年経ってから第1志望の地域で再び教員採用試験を受けなおす人も少なくありません。

もし「どうしてもこの地域で働きたい」という希望があるなら、私立教員も視野に入れてみるといいです。1都3県には450校以上の私立学校があります。また、1校1校個性があり、雰囲気が違うため、インターネットで調べたり実際に行ってみたりすると自分に合う学校を見つけることができるでしょう。

教員採用試験に落ちても講師として働ける

現在、教育現場は人手不足のところが多いです。そのため、もし採用試験に落ちても、常勤講師や非常勤講師として働ける可能性が高い地方自治体が多いです。講師として働くには「講師登録」を行いましょう。

「科目は何でもよいから教員として働きたい」という人であれば、高確率で講師として働けます。講師として働く場合、免許を取得していない校種・科目でも地方自治体より臨時免許を発行されることがあるからです。

体育科の免許しか持っていない人が技術家庭科の臨時免許を発行されたり、中学校社会科の免許しか持っていない人が小学校教諭の臨時免許を発行されたりと、専門外の教科を担当する講師として働く例は少なくありません。

地域によっても違いますが、講師として数年働けば、教員採用試験の一部が免除されることもあります。

教員採用試験の対策は早めにしておこう

教員採用試験の対策は出来る限り早く始めましょう。教員採用試験のライバルには、現役で講師として働いている人や他の自治体で教諭として働いている人など試験に関する知識が豊富な人が多いからです。

そのなかで勝ち抜くには、周到な準備が必要です。まずは志願する地域の倍率や日程をしっかり調べ、自信を持って試験に臨みましょう。

もし、私立学校も視野に入れているのであれば、教員人材センターのサービスをご活用ください。教員人材センターなら、1都3県300校以上の私立学校のなかから希望に合った学校を紹介することができます。

数多くの私立学校を自力で調べるのは大変です。紹介サービスを活用すれば、自分に合う私立学校を見つけられるでしょう。