今回は、学校の働き方改革の焦点となっている給特法（教職調整額）の今後の在り方について、財務省と自民党それぞれの視点から見ていきます。

1. そもそも教職調整額とは

給特法（正式名称「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」）は、昭和47年に施行された法律です。その給特法の中で、教職調整額が定められています。

教職調整額の考え方は、

• 教員の勤務態様は特殊であり、一般行政職と同じような勤務時間管理はなじまない
• 修学旅行や遠足など、学校外の教育活動
• 家庭訪問や学校外の自己研修など、教員個人での活動
• 夏休み等の長期の学校休業期間

といった業務の特殊性を考慮し、時間外勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4％に相当する教職調整額を支給するというものです。この4％という数字は、昭和41年に行われた勤務状況調査をもとに算出されたもので、当時の時間外労働は月8時間程度でした。

2. 財務省の視点：教職調整額の考え方は賛成

財務省は、教職調整額という考え方自体には賛成の立場を取っています。その理由は以下の通りです。

• 理由①：教員の勤務内容は、勤務時間内・外で分けて考えることになじまない。
  • 海外でも時間外勤務手当を支給していない国は見られるそうです。ただし、日本と海外では教員の働き方の違いがあるため、一概に比べられないかもしれません。
• 理由②：公立学校では、教員の仕事の管理を行う者と、給与を負担する者が異なる場合がある。そのため、民間企業ほど勤務時間と賃金を結びつけて管理ができない。
  • 公立の小中学校では市町村が仕事の監督者（実際に教員の仕事を現場で管理するのは校長）です。一方で教員の給与は国と都道府県が負担しています。時間外勤務手当を設けた場合、給与の負担をしていない者が教員の仕事を監督するため、勤務時間が長時間になる恐れがあります。

財務省はまた、「頑張っている者が報われるような、メリハリの利いた給与体系へ見直す」べきだと述べています。これは、主任など勤務時間が長い傾向にある教員に対して、教員全員に一律に手当を支給すると、かえってやる気をそぐのではないかという考えに基づいています。

一方で、財務省は「教員が担う必要のない業務は、文科省・教育委員会が強制的にでも教員の業務としない整理をするなど、踏み込んだ業務の適正化を行うべき」として、業務の見直しを学校や教員任せにしないよう求めています。

参考：財政制度分科会（令和5年4月28日開催）資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20230428/01.pdf

3. 自民党の提言：教職調整額の増額を主張

自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は、5月に政府に対する政策提言「令和の教育人材確保実現プラン」を取りまとめました。これは6月に政府が閣議決定する「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に反映される可能性があります。

給与に関する提言は、

• 「教師は高度な専門性と裁量性を有する専門職」だとして、給特法の教職調整額を現行の4％から「少なくとも10％以上に増額」すること。
  • 給特法制定時に当時の時間外勤務時間であった8時間に対して4％と算定していた経緯があります。月20時間程度の時間外勤務時間ならば10％という数字を逆算したと考えられます。
• 管理職手当の改善（管理職に優れた人材を確保するため）
• 学級担任手当の創設（学級担任の職務の重要性に着目）
• 主任手当の改善・拡充

平均の時間外在校等時間が月20時間程度となることを目指し、まずはすべての教師の時間外在校等時間を月45時間以内とすることを目標としています。そのためには、教員以外の学校に関わる人材を増やす必要があるとしています。予算としては、毎年度約5000億円の投入を想定しています。

また、教員になった場合の奨学金返済免除も提言に盛り込まれました。

4. まとめ：給特法の今後と教員の待遇

当面、賃金は増える可能性がありますが、給特法（教職調整額）の考え方は継続する可能性が高いと言えるでしょう。賃金は多いに越したことはありませんが、高ければ何でも頑張れるというわけではありません。自身の労働に見合っていないと感じると、モチベーションの低下につながる可能性があります。

私立学校は給特法（教職調整額）の影響を受けません。そのため、教員の労働時間と賃金の見直しは、公立学校よりも柔軟に行えます。

教員の待遇問題は、賃金と業務の整理の両方が必要です。学校として担う機能（役割）をすべて教員が行う必要はありません。教員は専門職と言えるため、定額働かせ放題と言われないためにも、教員が行うべき業務の範囲をより明確にする必要があります。そのためにも、学校業務に関わる人材をもっと増やすことが必要不可欠です。