部活動の地域移行とは？地域移行が進む背景や課題について解説

公立中学校での部活動改革として、段階的に地域のスポーツ団体などに運動部を移行する「部活動の地域移行」が実施されます。学校内で行うものとされてきた部活動をなぜ地域に移行するでしょうか。今回は、部活動の地域移行の背景や課題、地域移行を進めるために必要なことなどについて解説していきます。

部活動の地域移行とは？

部活動の地域移行とは2022年6月にスポーツ庁での有識者会議で提言された、公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行する部活動改革の1つです。移行先には地域のスポーツクラブや民間企業、スポーツ少年団などが想定されており、移行先では複数の中学校で集まることが可能となります。

従来の部活動では主に教員が指導を行いますが、部活動の地域移行では外部の部活動指導員が行います。2023年度から3年間を「改革推進期間」とし、今後地域移行の準備が進められる予定です。現在は運動部の地域移行が進められる予定ですが、文化系の部活動においても運動部と同様の地域移行が行われると見込まれています。

部活動指導員とは？

部活動指導員とは、校長の監督下で顧問に代わって部活動での指導や引率ができる、学校外の人員です。部活動指導員は、学校教育法施行規則第78条の2において「部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する。」とあり、2017年に制度化されています。部活動指導員導入前は、技術指導や引率は教員や外部指導者が行っていましたが、外部指導者はあくまでも技術指導を行うための人材で、大会などへの引率は認められていませんでした。

部活動指導員の制度導入後、部活動指導員は中学校の部活動における技術指導を行うほか、大会などでの引率も担当する学校教員の1人という位置付けとなっています。今回の部活動の地域移行では、さらなる改革の元で部活動の指導には外部の指導者が携わる予定です。
※出典：学校教育法施行規則 | e-Gov法令検索|e-Gov法令検索

地域移行によって部活動の意義が変わる？

現在の中学校学習指導要領では、部活動は、「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意する」とされています。しかし、この内容は学校内で行われる部活動が前提で、地域移行は学校外で実施されるものです。当初は休日のみの移行ですが、次の段階では地域の状況などによって平日の部活動も地域移行が進められることとなります。その結果、地域移行によって学習指導要領で示されている部活動の位置づけが変わってしまうことが考えられるのです。

学習指導要領に含まれる教育の一環であった部活動が学校外で行われると、教育の一環としての部活動への参加の形も変化し、学校単位での部活動も変化する可能性があります。

部活動の地域移行が進む背景

中学校での部活動の地域移行が進められているのには、主に少子化、教員の働き方改革の2つの背景があります。そこで、それぞれの背景について、詳しく解説していきます。

少子化による部活動の減少

公立中学校の生徒数は1986年以降、右肩下がりで減少しています。これは出生率の低下によるもので、今後もさらなる生徒数の減少が見込まれます。中学校の生徒数そのものが減っているため、部員が集まらない部活も増えており、特にサッカーや野球のように1チームあたりの人数が多いスポーツでは、やりたいスポーツができなくなる状況も考えられるでしょう。そんな中でも、複数の学校が地域のスポーツクラブなどに集まって部活動ができれば、人数確保もできます。

このように、少子化による生徒数の減少からの部活動の減少を改善することが、部活動の地域移行の目的の1つです。

教員の働き方改革

中学校の部活動で指導を担当する教員は、当然ながら通常の授業も担当しています。平日朝から授業を行い、放課後に部活動の指導も兼務する教員は長時間労働となりがちで、さらに休日でも練習での指導や大会などへの引率なども行うことは、教員にとって負担が大きいものとなっていました。そこで教員の働き方改革の一環として部活動の地域移行を進め、地域の人材が部活動の指導を行うことにより、教員への負担を減らせる期待ができるというわけです。教員にとっては負担が減る上に、より授業へ注力しやすい環境を作れます。

部活動の地域移行の課題

少子化によって部員が減少中の部活動で人数確保がしやすくなり、部活動減少改善や教員への負担軽減につなげられる部活動の地域移行ですが、メリットばかりではありません。学校外への移行という、これまでとは異なる形で行われる部活動に対して変化する事柄も多く、それに伴ったいくつかの課題も見えてきます。

家庭の費用負担が増える

これまで基本的に学校内で行われてきた部活動は、主に教員が指導を担当していたため、保護者の金銭的負担は最小限で済んでいました。しかし地域移行が進むと、部活動が地域のスポーツクラブや民間企業などに移行されるため、移行先への会費や指導料など月謝の支払いが必要となります。学校から離れた場所で部活動が行われる場合は生徒の送迎も必要となるため、学校内での部活動ではかからなかった送迎費用がかかる可能性もあり、結果的に学校外での部活動に参加するための費用負担が増えてしまうのです。

困窮家庭が増加している現在、部活動にかかる費用負担が増えると家計を圧迫しかねず、経済状況が原因で参加できなくなる生徒が増え、生徒間での格差が生まれることが懸念されます。

人材の確保が難しい

部活動の地域移行では、人材確保も大きな課題です。外部の部活動指導員の確保は簡単ではなく、都市部と地方、スポーツの種類によっても人材確保に関わる状況は大きく変わってきます。地域内で指導に携われる人材を探そうとしても、特定のスポーツでは適切な人材が見つからないこともありえるでしょう。すると、競技内容や居住地域によっては参加できないスポーツが出てくることが想定でき、居住地域によって部活動への参加機会の格差が生じる可能性も考えられます。

部活動の地域移行を進めるために必要なこと

部活動の地域移行は、学校内で教員の指導により行われてきたこれまでの部活動とは異なる場所や指導の元で実施されるため、多方面で検討や整備するべき点が出てきます。部活動の地域移行を進めるためには具体的にどのようなことが必要なのでしょうか。詳しく紹介していきます。

スポーツ環境の整備

部活動で行われるスポーツに対応できる環境は、地域差が大きいといわれます。部活動の地域移行の受け皿となり得るスポーツ施設や団体は、すべての地域に平等にあるとは限らないからです。受け皿が豊富な地域では部活動が活発になる期待ができる一方、受け皿がほとんどない地域では部活動を通したスポーツ活動が停滞化する可能性もあります。地域ごとの不平等さをできるだけ解消するには、スポーツ環境の整備が求められます。

地域スポーツ団体への対応

地域のスポーツ団体は部活動の移行先となるので、協力や連携は必要不可欠です。前例がない部活動の地域移行をスムーズに行うための協力を得るためにも、すでに地域移行に取り組んでいる事例の共有を行いましょう。また、受け皿のスポーツ施設やスポーツ団体には、国からの支援の検討や予算の確保などの支援体制も整備する必要があります。

部活動指導員への研修や資格取得の促進

部活動指導員には特別な資格を必要とはしませんが、部活動の地域移行後に生徒の指導を行うには専門的な知識や技術、スポーツ指導者としての資質を持つ人員を確保しなければなりません。そのため、生徒を指導するための研修の実施、指導者資格取得の促進を図ることも重要です。すでに活躍中の部活動指導員を活用するほか、企業や大学、クラブチームなどからの指導者派遣、人材バンクの設置の検討や、教員の兼職兼業の運用についても検討が必要でしょう。

スポーツ施設の確保

地域の公共・民間のスポーツ施設や事業者、スポーツ団体だけでは部活動の移行には不十分で、施設の数が不足してしまう恐れもあるため、学校外の地域のスポーツ施設へ部活動を移行するには受け皿となるスポーツ施設を確保しなければなりません。

また、スポーツ団体が学校の体育施設を利用する場合、学校側に施設管理の負担が増える恐れがあります。この状態を解消するためにも、学校の施設管理をスポーツ団体などに委託するなどの対応も必要です。

地域のスポーツ大会の見直し

地域のスポーツ大会へ参加を認められるのは学校単位限定でスポーツ団体の参加は不可能な大会が数多くあります。このような大会を見直し、スポーツ団体の参加を認めるよう、支援が進められる予定です。

また、スポーツ大会は日本中学校体育連盟と競技団体が主催の大会が多く、大会で上を目指すために練習が長時間化することが生徒のケガや故障、教員の負担などの要因になっている点も問題です。大会運営についても教員が関わっていることが多く負担につながるため、大会は主催団体などが運営するなど、大会運営のあり方についても見直しを行うべきでしょう。

会費や保険の支援

部活動の地域移行で外部の施設の利用が必要となった場合、会費や保険など部活動にかかる費用が生徒の家庭の経済的負担になることが予想されます。困窮家庭では費用の支払いが困難で部活動を続けられなくなる生徒が出てくる可能性もあるため、困窮家庭を対象としたスポーツにかかる費用の補助や支援が必要です。

生徒や指導者が安心して部活動に参加できるよう、スポーツ安全保険を災害共済給付と同程度の補償に充実させることも要請も求められます。

関連制度の見直し

前述のとおり、学習指導要領において部活動は学校内で行うことが前提とされています。地域移行を実施するにあたっては、関連する制度ともに学習指導要領で部活動における課題や留意事項などの通知や明記するなどの見直しが必要です。

教員採用時の選考過程において、部活動にかかわるスポーツ経験者の能力などについて過剰評価した点があった場合は、評価も見直すべきでしょう。

まとめ

部活動の地域移行は中学校での少子化や教員への負担軽減につなげられる方法ですが、一方で従来と大きく異なる部活動となることから、新たな課題が出てきます。部活動をするためには地域移行に伴い発生する課題を解決しながら、これまで以上に地域と協力や連携をし、話し合うことも必要です。